医療現場間での情報の共有化

現在マイナンバー制度が施行され、2016年度分の確定申告等において記載が必要となってきました。様々な情報が管理しやすくなるといったメリットがあるため、医療現場においてもマイナンバーを利用しようという動きが出ています。実際に利用される前に、まずはどのようなメリットがあるのかについて知っておくと良いでしょう。

医療現場でマイナンバーが施行される最大のメリットとして挙げられるのが、何といっても病院間での患者の情報共有がしやすいという点にあります。現在、何らかの病気を患っている人が、治療を受けている病院と別の病院を受診した際に、病歴情報の共有などが行われていないため、適切な治療がスムーズに行えないということがあります。しかし今後医療の現場でもマイナンバーの利用が開始されると、患者の情報を番号ごとに管理することが出来るため、旅行中などに病気になった際、遠く離れた病院であっても適切な治療を受けることが出来るようになります。また病歴や処方薬の共有が出来ることから、現在のお薬手帳などの携帯も必要なくなる可能性があります。

このようなメリットがある一方で、導入には様々な問題があります。まず現在はカルテやレセプトは紙媒体で利用している病院が多く、個人番号を記載し情報共有を行うためには電子化が必須とされています。そのためマイナンバーが導入されても、予算の少ない個人医院などでは電子カルテの導入などが行えず、結果的に情報共有が行えないことがあります。また初診時などに自身の個人番号が漏れてしまう危険性などもあり、そのあたりの対策をどのようにして行っていくかが重要となります。

一般の方はもちろん、特に医療業界に従事する人にとってマイナンバーは今後重要なものになりますので、マイナンバー制度の知識を深めましょう。

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